事業計画書の作成方法を項目別に解説！

1. 事業計画書とは？

事業計画書は、すでに取り組んでいるもしくはこれから取り組もうとしているビジネスについて、事業の概要や収益を得るための戦略、将来の収支計画などを記載した書類のことです。事業計画書は金融機関や投資家向けに、事業について理解を深めてもらうために作成します。経営者の頭の中で描かれている将来のビジョンや理想とする事業イメージを書面に落とし込むことで、事業の実現可能性を客観的に評価することが可能なツールでもあります。

2. 事業計画書はなぜ必要なのか

事業計画書は、新規事業の立ち上げや事業承継、資金調達を主な目的とする書類です。新たに事業を始める際は、背負うリスクがどれほどの規模になるのかを「見える化」し、成功の見込めるビジネスかを評価することが欠かせません。
事業承継や資金調達をするケースでも同じことがいえます。資金を出すのは金融機関や投資家、企業などですが、彼らに出資することを納得してもらうためには、事業が実現可能なビジネスであることを伝えられる事業計画書の作成が必要になります。

3. 事業計画書作成のメリット

3-1. 事業内容の明確化ができる

事業計画書を作成するメリットは、事業内容の明確化ができることです。頭の中にあるアイデアやイメージを書き出すことで、より具体的なビジネスプランの構築につなげていきます。想像で止まっていたアイデアを実現させる計画を作成すれば、頭の中だけで描いていた考えが「見える化」され思考の整理になりますし、さらなるアイデアがひらめくこともあります。事業計画書を作成することで、これからすべきアクションが明確になります。

3-2. 事業の方向性の共有が可能

事業計画書が担う役割は、自分の思考の整理や外部機関への説明書類としてだけではありません。事業をともに支えてくれる従業員に対する情報共有のツールとしての役割も果たしてくれます。事業計画書には将来成し遂げたい目標や事業の方向性についても記載するため、それらを従業員にも共有することで、事業の推進に対して協力を得られやすくなることでしょう。事業計画書を作成することで、組織一体となった取り組みができるようになります。

3-3. 資金調達時のアピールに使える

金融機関や投資家から資金調達を実施する際は、事業計画書が便利なツールとして活躍してくれます。資金を融資する金融機関は事業の返済能力を客観的に評価する必要がありますし、資金を投資する投資家や企業は将来的にリターンが見込めるかを判断しなくてはなりません。口頭でいくら熱のこもったスピーチをしたとしても、返済能力やリターンに対する不安を払拭することは難しいでしょう。事業計画書があれば、資金計画を具体的に伝えられるため、資金調達に向けたアピールになります。

3-4. 融資審査の短縮化につながる

金融機関が融資の審査をする場合、各機関で定められた基準に沿って融資の可否を評価します。そのため、情報が整理されている事業計画書を作成しておけば、融資担当者が知りたい情報を的確に伝えられるため、融資審査の短縮化につながります。より効果的な事業計画書を作るために、銀行の確認項目を網羅した書類を作成するようにしましょう。どのような項目を盛り込めば良いかわからず不安な場合は、専門家に相談してみるのも高品質な事業計画書を作成するための手段です。

4. 事業計画書の書き方

4-1. 企業概要

企業概要の項目には企業についての詳細な情報と、創業者の事業に関連した経歴を記載します。企業情報については社名や所在地、株主構成や企業ホームページ、既存事業についての基本情報など、企業の現在の状況がわかるよう項目を並べましょう。また、創業者や創業メンバーの情報についても企業概要の項目で伝えます。創業者が計画にある事業に関連した業務経験や資格があれば、事業を成功させるという主張に説得力を持たせることができます。

4-2. 事業内容

事業内容の項目には、ビジネスを立ち上げる先の市場、商品やサービスを届ける顧客像、どのような商品やサービスを展開するのか、顧客のどのような課題や悩みを解決できるものなのか、想定している販売方法や流通経路について記載します。自分たちはその市場や商品についての専門的な知識や経験がありますが、事業計画書を見る金融機関担当者や投資家が同じように詳しいわけではありません。誰が見てもわかるような単語や言い回しを用いて記載することが大切です。

4-3. 事業コンセプト

事業コンセプトの項目には創業者の熱量を最大限に記載します。この事業を始めようと思ったキッカケ、事業を通して成し遂げたいこと、商品やサービスの特徴の観点から考えられる事業が成功する理由、事業が成功することで顧客や関係者にどのようなメリットが生まれるのかなどを解説します。ビジネスが成功する要素に人柄を見ている投資家もいるため、論理的に自分の熱量と成功への自信を伝えることが大切です。

4-4. 従業員の状況

従業員の項目では役員や社員、パートなどを含めた従業員の人数とその給与について記載します。現在雇用している従業員の状況と経費に対する人件費の割合を把握できるようにします。事業計画書に記載のビジネスを始めるにあたり、新たに増員を考えている場合、今後の雇用計画なども記載しておくとよいでしょう。ただし、取締役などは含まないため注意してください。

4-5. 自社サービスの概要・特徴

自社で展開しようとしている商品やサービスの情報を記載します。商品やサービスの形態や価格にあわせて、競合と比較されたときのセールスポイントも記載することで、その商品やサービスが持っている強みがより伝わりやすくなります。付加価値にフォーカスした表現をすることで、より独自性を強調できるはずです。また、実店舗での提供やECサイトを通しての提供など、商品やサービスの流通経路を記載し、販売までのプロセスをイメージしやすいように情報を整理します。

4-6. 競合や市場規模などについて

融資担当者や投資家が知りたい情報のひとつに、事業計画書に書かれたビジネスに勝ち目があり、成長が見込めるかがあります。計画書を作る側としては、競合になる商品やサービスの強みを考慮した上で、それに対抗できるだけの独自商品やサービスを提案する必要があります。競合の強みになるポイント、商品の価格や流通経路、他社がおこなっている販売方法などもリサーチしましょう。政府主導の統計資料も調査し、市場の規模や成長予測なども記載します。

4-7. 販売・マーケティング戦略

事業を成立させるためには、開発した商品やサービスを顧客の元に届けるための販売・マーケティング戦略の検討が欠かせません。市場を調査する中で競合他社が実施している販売方法や流通経路を参考に、同じものを採用したり、新たな販売方法を模索し記載します。記載した戦略に説得力を持たせるために、顧客が商品やサービスを購入するまでの経路を可視化してわかりやすく伝えることを心がけましょう。

4-8. 生産方法・生産計画

物販などをする場合、商品の生産方法や仕入れ方法など、生産計画についても記載します。工場での生産をする場合、自社工場を建設するのか他社工場に生産を委託するのかによって印象は大きく変わります。自社工場であれば自由度の高い商品開発はできますが、資金的なリスクが生じます。他社工場の場合、リスクは軽減できますが、競合と似たような商品になる恐れがあります。生産計画を記載することで、どれくらいの運営資金が必要なのかイメージしやすくなります。

4-9. 人員計画

事業計画書内に記載されたビジネスをどのような体制で進めていくのかを示す項目です。ビジネスをスタートする時点での人員はもちろん、売上が立ってから事業が拡大するにしたがって、どのような増員を実施していくのかを記載します。採用にかかる費用も含めた人件費を計算し、事業拡大に対して費用がどのように推移するのかも確認します。また、組織的にビジネスを展開する場合は、意思決定の手順や経路なども銀行や投資家は見ています。社内組織図を作成し、業務の進め方を「見える化」しましょう。

4-10. 財務計画

財務計画では数字で事業の具体的な展開を表記します。売上計画・利益計画・資金調達計画を作成し、財務関連の情報を細かく記載しましょう。

・売上計画
売上計画を作成する際は、商品ごとにカテゴリ分けをおこない、売上高・単価・数量・過去の実績などの項目を用意します。月ごとに売上の推移がわかるよう、1〜3年分の計画を記載します。前月比の割合の項目もあれば、現実的な数字なのかを判断しやすくなります。

・利益計画
ビジネスの継続性は売上規模だけでなく利益率の高さも評価されます。事業の利益は、売上総利益・営業利益・経常利益・税引き前当期利益・当期利益に分かれています。それぞれの利益を算出することで、どこに無駄があるのかを判断できるようになります。

・資金調達計画
作成した売上計画と、利益計画を現実にするための書類が資金調達計画です。ビジネスを進めるためには設備資金や運転資金も必要ですが、それを自己資金や借り入れ、企業からの投資をどのような割合でまかなうかが見られます。財務計画の数値を参考に、返済可能性の有無を判断します。

5. 事業計画書を作る際のポイント

5-1. 要点整理を行う

事業計画書は記載する項目が多いため、膨大な数の情報を読み込まなければなりません。融資担当者や投資家は多くの事業計画書に目を通しているため慣れてはいますが、専門用語が多いと読みにくくなるため、要点整理をおこないできるだけわかりやすく記載することが大切です。読みにくいと内容の議論に入る前の段階でつまずいて、不利になるため注意しましょう。

5-2. 内容は詳細まで記載する

融資担当者や投資家が事業を具体的にイメージできるよう、計画内容は詳細まで記載するようにしましょう。抽象的な表現や曖昧な言い回しをするとイメージがぼやけてしまい、説得力に欠けて伝わりづらい計画書になってしまいます。読み手が気になるような点を想像し、疑問点を潰していくような形で書き進めていくと、具体性のある計画に仕上がります。

5-3. 競合やマーケットリサーチ結果を書く

競合や市場についての調査結果も記載しましょう。世の中で誰も考えたことのないような商品やサービスを生み出すことは非常に至難の業であり、読み手もそこまでのアイデアは期待していません。市場にはすでに競合がいることを前提に、その中でどのように強みを押し出していくかが見られています。競合や市場の調査が少なければ、本気度が伝わりにくくなってしまいます。

5-4. 数値は根拠となるデータを記載する

事業計画書に記載する売上や販売数量、顧客数の数値については、必ず根拠を持つようにしましょう。たとえば実店舗の場合、狙う市場における見込み顧客の数、そこから予想される来店顧客数、平均顧客単価などを根拠にすることで、計画している売上が現実的であるかが判断できるようになります。

5-5. フォーマットの統一や図を使用し見やすくする

十分な説得力のある事業計画書が完成したら、最後は見栄えの調整をおこないましょう。フォーマットを統一し、図形や表、グラフなどを用いて見やすい資料に仕上げます。内容は良いのに読みづらいと印象が悪くなってしまうため、内容以外の部分で損をしないよう、最後まで手を抜かないように計画書を完成させることが大切です。

6. まとめ

事業計画書の書き方について項目別に解説しました。事業計画書は新しいビジネスアイデアや思考の整理に役に立ちますし、事業承継や資金調達には欠かせない書類です。ゼロから自力で書き出すのは労力も時間もかかってしまうため、記事内でご紹介した記載項目を参考に、見やすく整合性の取れた事業計画書の作成を進めていきましょう。