【業種別】フランチャイズの利益率ってどれぐらい？利益率の計算方法とともに解説！

1.フランチャイズの利益とは？

1-1.利益ってなに？

利益とは、自社の商品やサービスを提供する対価として得られる収益から、商品やサービスの提供にかかった費用を差し引いた金額のことを指しています。得られる収益よりもかかった費用の方が大きければ損失となります。

収益から差し引く費用には売上原価や販売費など複数の種類があり、どの項目を費用として利益を計算するかによって、算出される利益の種類や金額が異なります。

利益の中で最もシンプルな計算で導き出されるものは売上総利益です。粗利益と呼ばれることもあります。売上総利益とは、売上高から売上原価のみを差し引いて算出された利益のことです。

飲食業であれば食材や調理担当の給与、製造業であれば原材料や製造にかかった光熱費や人件費、小売業であれば仕入れ費用などが売上原価に該当します。サービス業の場合は商品の仕入れや原材料の購入などはありませんから、他の業種と比べて売上原価が小さくなる傾向があります。売上の規模だけでなく、売上から費用を差し引いた後に残る利益の大きさも、企業の財務状況を判断するための重要な指標となります。

1-2.フランチャイズにおける利益

フランチャイズにおける利益は「売上から売上原価や販売費、固定費などの費用とロイヤリティを引いた金額」となります。フランチャイズビジネスでは、本部が構築した知名度のあるブランドや、すでに実績があり成功している店舗運営ノウハウの提供を受ける対価として、本部へロイヤリティの支払いが発生します。業種やブランドによってロイヤリティの計算方法は異なりますが、毎月本部へ費用を支払います。

フランチャイズ開業後にしっかりと利益を残すためには、ロイヤリティの割合が小さいブランドや月額固定で資金計画を立てやすいブランドを検討するのがおすすめです。特に開業初年度は加盟金や保証金、研修費なども必要になりますから、余裕を持って事業を進めていくことが大切です。

1-3.利益率の計算方法

売上に占める利益の割合を利益率といいます。利益率は企業の業績の良し悪しを判断するための重要な指標です。記事冒頭で売上総利益について触れましたが、その他の利益について、計算方法も含めてご紹介します。

• 売上高総利益率：売上から売上原価を差し引いた売上総利益の割合を示します。計算式は売上総利益÷売上×100となります。企業の収益規模を把握するための指標です。
• 売上高営業利益率：売上から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いた営業利益の割合を示します。計算式は営業利益÷売上×100となります。本業の収益性を把握するための指標です。
• 売上高経常利益率：営業利益に、本業以外の損益を加えた経常利益の割合を示します。計算式は経常利益÷売上×100となります。借入金の返済などが本業以外の損益に該当します。企業の経営活動による収益力を把握する指標でもあります。
• 売上高税引前当期純利益率：経常利益に、特別損益を足し引きした税引前当期純利益の割合を示します。計算式は税引前当期純利益÷売上×100となります。税金の支払いをおこなう前の利益を示しており、企業活動で得た全ての利益となります。
• 売上高当期純利益率：税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益の割合を示します。計算式は当期純利益÷売上×100となります。当期純利益が企業に残る最終的な利益額となります。

2.【業種別】フランチャイズの利益率の比較

2-1.小売業の利益率

コンビニはフランチャイズビジネスの代表格です。コンビニのロイヤリティは売上総利益に対して50%〜70%に設定されており、業界ではかなり高水準な割合となっています。販管費やロイヤリティ支払い後の利益率としては3%〜5%が相場となっています。

自動車関連のフランチャイズでは、売上に対して2〜3%のロイヤリティが相場となっています。自動車関連といっても中古車販売やリース、修理業など様々な業種がありますが、利益率はおおむね30%前後となっています。

買取フランチャイズは収益性の高いビジネスとして人気があり、ロイヤリティは10万円〜20万円の定額制や売上総利益の20%前後が相場となっており、販管費やロイヤリティ支払い後の利益率は8%〜12%になります。買取ビジネスは一人でも始められ、リユース市場は今後も成長が期待されているため、時代の波に乗れるチャンスでもあります。

2-2.飲食業の利益率

飲食業では、店舗ありの場合となしの場合で利益率が大きく異なります。店舗ありの場合は、ロイヤリティは売上の3%〜5%もしくは定額10万円〜20万円に設定されているところが多く、ロイヤリティ支払い後の利益率は5%〜8%となっています。店舗をもつ場合、賃料や人件費が運営費用の大半を占めることになります。

店舗なしの場合は、賃料や人件費を抑えることができるため、利益率の高いビジネスの一つです。ロイヤリティ支払い後の利益率は30%を超えるケースもあります。ただし、初期費用をおさえて開業できる分、参入障壁が低く競合が多くなる傾向にあります。

2-3.サービス業の利益率

修理業は一人でも独立開業ができ、店舗を用意する必要がなく技術力が収益のカギとなります。ロイヤリティは月額5万円〜10万円に設定されているケースが多く、利益率も高水準となっているため、売上が上がるほど利益も多くなります。

学習塾のロイヤリティは入塾料の30%、授業料の10%、講習料の10%と個別に設定されているケースもあり、おおむね売上の10%前後となっています。学習塾ビジネスの利益率は5%〜10%が相場です。

3.フランチャイズの利益率は契約形態によって差が出る

フランチャイズのロイヤリティには定率制と定額制のどちらかが設定されており、契約形態によって利益率に差が出ます。

定率制の場合は売上や利益が大きくなるほど、支払う金額も高くなるため、開業初期はもちろんビジネスが軌道に乗った後も負担の割合は変わりません。しかし、定額制の場合、収益が増えるほどにロイヤリティの支払い負担の割合は小さくなるため、頑張った分だけ店舗に利益が残るような仕組みになっています。また、定額の場合は毎月の支出が固定されるため、資金計画を立てやすいメリットもあります。

前項で業種別の利益率をご紹介しましたが、ブランドによってロイヤリティのルールや考え方は異なりますので、契約内容をよく確認しましょう。利益率の高いとされる業種でも、契約形態によっては相場よりも低い利益率になってしまう可能性は十分あります。ロイヤリティが低くても加盟金や研修費が高くなっているケースもありますので、開業までにかかる全体の費用も把握しながら検討を進めることが大切です。

利益率の高いフランチャイズの条件としては、売上を伸ばせること、コストを抑えられること、本部による広告宣伝が積極的におこなわれていることの3点です。

売上を伸ばせるというのは、規模が大きく成長を続けている市場で、今後のニーズの増加が期待できることです。時代や市場の後押しを受けなければ、どんな敏腕経営者であってもビジネスを軌道に乗せることは困難になるため、勝機を確信できるビジネスを選択することが大切です。

同時に、コストを抑えることで利益率を高めます。店舗運営に必要な道具類や消耗品、原材料などを本部が一括仕入れするような仕組みがあれば、運営コストを引き下げることができます。

また、フランチャイズは本部のブランドや信頼を活かせることがメリットになりますので、本部が積極的に認知度向上のための広告を実施しているブランドを選ぶとよいでしょう。

4.まとめ

フランチャイズの利益率について解説しました。利益率が高い業種でも、ロイヤリティの契約形態（定率制と定額制）によって利益率に差が出ます。
ロイヤリティは毎月支払う店舗運営に必要な費用となりますので、フランチャイズ加盟時に細かく確認し、利益確保のために資金計画を立てながら無理のない運営を心がけましょう。