フランチャイズのロイヤリティ相場とは？

1.フランチャイズのロイヤリティとは

フランチャイズへの加盟にロイヤリティが必要な理由を探っていきましょう。

ロイヤリティが発生する理由

フランチャイズ加盟にロイヤリティが発生する理由は、知名度のある看板を掲げて店舗を運営できる点と、すでに成功した実績のある経営ノウハウを学びながらビジネスを展開できる点にあります。

ロイヤリティは、経営のサポートを受けるための対価と言って良いでしょう。ゼロから始める独立起業に比べて、有利にビジネスをスタートさせることができます。一方フランチャイズ本部としては、ノウハウを共有することで、できるだけ資金リスクをおさえながらビジネスを拡大できるメリットがあるため、本部と加盟店双方にメリットがあります。

ロイヤリティの割合

フランチャイズ本部へ支払うロイヤリティの金額や割合ですが、どの業種のフランチャイズに加盟するかで大きく異なり、決まった金額を支払うケースもあれば、そうでないケースもあります。

ただ、業種ごとで支払うロイヤリティの割合に特徴がありますので、大まかにイメージできるよう確認しておくと良いでしょう。例えばコンビニエンスストアの場合、他の業種と比べて高い割合のロイヤリティが設定されています。理由としては、コンビニ市場は大手3社の独占状態にあり、高確率で成功できるノウハウの提供やサポートを受けることができるからです。

ロイヤリティが低くても、十分なサポートがなく売上が上がらなければ負担になります。単純にロイヤリティが低ければ良いという訳ではありません。

2.ロイヤリティの相場

各業種におけるロイヤリティの相場をご紹介しますので、ぜひ加盟を検討する際の参考にしてください。

飲食店

飲食店のロイヤリティ相場は売上に対して4〜10%となっており、フランチャイズ業界の中では比較的低い数値に設定されています。

ロイヤリティの割合が低い理由としては、飲食店の場合は材料費や人件費、賃料が運営費用の大部分を占めており、原価率が高く収益率の低いビジネスであるからです。フランチャイズ飲食店の多くが歩合方式でロイヤリティ金額を算出しており、売上に対する一定割合を本部へ支払う仕組みが採用されています。

学習塾

学習塾のロイヤリティ相場は売上に対して10〜30%となっており、業界の中では高めの数値が設定されています。

ロイヤリティが高く設定されている理由は、塾の運営は売上に対して設備費や人件費の占める割合が低いため、原価率が低く収益率の高いビジネスモデルだからです。月謝の10%、入塾金の20%、追加講習の15%など項目別に割合が設定されているケースもあります。

コンビニ

コンビニのロイヤリティ相場は粗利益に対して30%〜70%に設定されており、業界最高水準のロイヤリティ割合となっています。ただし、売上に対するパーセンテージで言うと3〜5%ほどになります。

コンビニは利益率の低いビジネスであるため、売上でなく粗利益に対する一定割合をロイヤリティとして本部へ支払います。

エステ

エステのロイヤリティ相場は、売上に対して3〜5%もしくは3〜5万円の定額支払いとなっています。

フランチャイズエステは個人で店舗を運営するケースが多く、売上規模が他のビジネスに比べて小さいため、定額で支払いを採用している店舗が多いです。定額であれば売上が増えても支払い金額は変わらないため、頑張り次第で収益を大きく伸ばすことができます。

ハウスクリーニング

ハウスクリーニングの相場は、4〜10万円の定額制を採用しているフランチャイズが多いです。

ハウスクリーニングは1人でも開業でき、高額な機械を用意する必要がないため原価率の低いビジネスです。数百万円の機械の導入が必要なエステに比べると、若干高めの金額が設定されています。ハウスクリーニングは収益率が高いため、歩合方式を採用している場合は売上に対して20%〜30%と高めの割合になります。

3.ロイヤリティの種類

フランチャイズ本部に支払うロイヤリティの計算方法の種類には、売上歩合方式・定額方式・粗利分配方式3種類があります。

売上歩合方式

売上歩合方式は、売上に対して一定割合を掛け合わせた金額をフランチャイズ本部へ支払う方法です。

ロイヤリティの割合が10%の場合、300万円を売り上げれば、その10%の30万円が本部へのロイヤリティになります。売上歩合方式の場合、売上が上がるにつれてロイヤリティも上がってしまうため、売上の多い店舗には割合を下げて優遇する措置を導入している企業もあります。

定額方式

定額方式は、毎月決められた金額をロイヤリティとして支払う方法です。

フランチャイズ加盟時の金額が5万円であれば、売上金額の大小に関わらず5万円を毎月本部へ支払うことになります。金額が変わらないため売上の少ない開業初期の段階では負担になりますが、売上が増えるにしたがって負担が軽減されていくため、オーナーとしては収益を上げるためのモチベーションになります。

粗利分配方式

粗利分配方式は、店舗収益の粗利益からロイヤリティを算出する方法です。
コンビニのフランチャイズで採用されている方式で、他の業種ではほとんど見られることはありません。

4.ロイヤリティを支払うメリット

ロイヤリティを支払うメリットは、フランチャイズ本部から運営に関するノウハウを提供してもらえることです。

経営、集客のサポートを受けられる

本部のスーパーバイザー（SV）から経営や集客のアドバイスをもらいながらビジネスを運営できるため、未経験からでも実践的な経営ノウハウを身につけることができます。

心強いパートナーとして、経営に行き詰まった時の改善方法もサポートしてもらえます。

本部のブランド力、知名度を利用することができる

本部が築き上げてきたブランド、知名度を利用することができるため、開業初日からお客さんの信頼を獲得できます。

すでに知ってもらっているというのは大きなメリットとなりますので、個人で独立開業するよりも有利にビジネスを展開できるはずです。

教育、研修を受けることができる

フランチャイズビジネスが未経験からでも始められる理由は、開業前に本部で教育・研修を受けることができるからです。

業界知識や具体的な店舗運営の方法、フランチャイズでの成功例や失敗例など、知識とノウハウをしっかり学んでから開業準備に入ります。ロイヤリティを支払うことで、強力なビジネスパートナーと手を組むことができるのです。

5.まとめ

フランチャイズに加盟してビジネスをスタートするには、ロイヤリティの支払いが欠かせません。ロイヤリティの算出方式は3種類あり、業種によって金額に幅がありますので、実現可能な資金計画を作成するためにも、気になるフランチャイズのロイヤリティは事前に調査をしておきましょう。