フランチャイズ開業で利用できる補助金や助成金

1.フランチャイズの開業に補助金・助成金は使えるのか？

まず始めにお伝えしたいことは、フランチャイズの開業では補助金や助成金のサポートを受けられる、ということです。フランチャイズの開業資金の平均額は約300万円が必要と言われており、決して少なくない金額です。開業後に収益が上がるまでの維持費も考えると、さらに上乗せで必要な資金が増えることでしょう。
そこで助け舟となってくれる制度が国からの補助である助成金や補助金です。フランチャイズも立派な独立した事業体ですから、条件を満たせば国からの支援を受けながら開業することができます。事業者の状況によってさまざまな助成制度や補助制度が用意されていますので、ぜひご活用ください。

2.まずチェックしたい補助金と助成金

融資先を検討するより前にチェックしたいのは、補助金と助成金。さまざまな自治体が補助金や助成金を用意しています。
こちらのコラムでご紹介している補助金や助成金は、どのフランチャイズ加盟でも利用できるとは限りません。期間限定の補助金や助成金もありますので、お間違いのないよう、ご確認をお願いします。
補助金や助成金は、国や地方公共団体が資金の一部を給付する制度のこと。当然、希望すれば誰でももらえるというものではなく、申請・審査を経て支給されるかどうかが決まります。年齢や業種など一定の資格や基準が設けられているものもあります。

申請受付期間と条件に注意が必要

例えば、申請受付期間：令和4年4月28日（木）～令和4年12月23日（金）
と書かれていても、例えば「予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します」となっている場合、申請件数が多く受け付けてもらえない可能性があります。

同様の趣旨の助成金を受給している場合は申請できない

毎年、同じような目的で助成金を募集している財団や自治体の場合、「下記助成金を受給した　または受給予定の企業等は、本助成金の申請はできません」といった注意書きがあるので、注意しましょう。

支払い時期には注意が必要

ある助成金では、よくあるご質問に
「助成事業完了後、実績報告書を提出し、額の確定審査が終わった後に請求書に基づき支払われます。支給決定がおりた段階で、助成金が支払われるわけではありません」という記載があります。後払いのため、先に費用を準備する必要があることを理解しておきましょう。

申請書類や実績報告など、提出書類は多い

補助金や助成金を受けるためには、さまざまな申請書類や実績報告に関する書類を準備し、提出する必要があります。資料や書類を準備するのにも時間がかかります。「もらえるならもらっておこう！」というような認識で申請するのは、あまりお勧めしません。

補助金や助成金に返還義務はない

補助金や助成金を利用する大きなメリットとして、返還義務がない点があげられます。補助金への申請をおこない、採択されれば事業に必要な設備費用などに当てることができます。補助金を利用した新たな事業から生まれる収益は、返還義務がないためそのまま再投資に回すことも可能です。
補助金を利用せず融資を受けた場合、借りた資金に利子を上乗せした金額を返済しなければなりません。補助金や助成金を利用すれば返済する必要はありませんので、銀行に相談する前にチェックした方が良いでしょう。

3.フランチャイズ開業で利用できる可能性のある補助金

フランチャイズ開業に利用できる補助金をご紹介します。フランチャイズは同じ看板を背負う店舗が数十・数百になる場合もありますので、独自性が低くなるため審査も厳しくなることが予想されます。
ですが、地域性や既存事業との親和性を押し出すことにより、採択されるケースもありますので、各制度の公募要綱を確認し、チャレンジする価値はあるはずです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、1社あたり100万円から最大1億円までの補助を受けることが可能な補助制度です。従業員数3名ほどの事業者も事業再構築補助金の採択を得られていますから、フランチャイズの開業を目指す方にもチャンスはあるでしょう。
この補助金は新型コロナウイルスの影響で売上を落とした企業や小規模事業者、個人事業主などが対象となっており、ウィズコロナ・アフターコロナを生き抜くための事業再構築に取り組む事業のサポートを目的としています。
事業例としては、飲食店によるテイクアウトサービスの創設、小売業者によるインターネット通販の強化、映像会社による非接触型広告支援ツールの提供などがあります。申請要件としては、既存事業がコロナの影響で売上が減少していること、事業再構築に該当する新しい取り組みに挑戦すること、認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を立てること、補助事業終了後の付加価値額が3%以上増加するように計画を立てることとなっています。
申請は電子申請のみとなっており、窓口での手続きや郵送での申請はできません。電子手続きに必要なGビズIDアカウントを作成し、事業者自ら申請する必要があります。審査に必要な資料は、事業計画書、決算書、売上減少を証明する書類、認定支援機関の確認書となっており、その他各種申請枠で求められる書類を準備します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者への支援補助金です。補助上限額は50万円で、補助率は3分の2となっています。補助の対象は、個人事業主や商業・サービス業では雇用する従業員数が5人以下。ただし、条件によっては上限が100万円の申請枠や200万円の申請枠も用意されています。販路拡大や生産性向上を目指している事業者の方や個人事業主の方は、確認しておいて損のない補助金です。2023年以降も継続的な公募がおこなわれる予定ですので、支援内容や申請手順を紹介しているガイドブックをPDFでダウンロードしてご確認ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、自社の事業に適したITツールを導入するための補助制度です。人手不足が深刻化している各業界において、作業のIT化は欠かせないものになっています。また、政府としてもIT化を進めることで、中小企業や小規模事業者の生産性を高め、経済を活性化させる狙いがあります。
IT導入補助金では、ITツールの導入にかかる費用の2分の1、最大450万円までの補助を受けることができます。他の補助金と違うところは、IT導入支援事業者が補助を申請する事業者と補助金事務局との間に入り、手続きを代理で進める仕組みとなっていることです。
IT導入支援事業者とは、適切なITツールの提案や導入・アフターサポートをおこなう事業者のことで、補助金申請者はIT導入支援事業者をパートナーにすえて手続きを進めます。IT導入支援事業者をフランチャイズ本部が務め、各フランチャイズ店舗のIT化を推進することも可能になります。
申請をする際は、GビズIDアカウントを作成して電子申請をおこないますが、IT導入事業者とIT導入支援事業者で手続きが異なりますので、補助金事務局が公開している公募要綱を確認しながら申請を進めます。

創業者向け補助金・給付金

多くの補助金や給付金は国の政策に沿って支給されるため、経済産業省や厚生労働省が主導するものが多くあります。ですが、各自治体でもそれぞれの地域活性化のために、独自の支援制度を設けています。例えば、各都道府県の場合、「起業家支援事業補助金」「空き店舗対策事業補助金」など、さまざまな創業者向けの補助金制度を実施しています。

4.フランチャイズ開業で利用できる可能性のある助成金

両立支援等助成金

仕事と家庭が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する厚生労働省の制度。「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」「育児休業等支援コース」「介護離職防止支援コース」などがあります。申請するコースや要件などによって細かな支給額は異なりますが、20万円から最大75万円までの金額が、従業員に適切な職場環境を提供する事業者に支給されます。

地域雇用開発助成金

人口流出の影響が大きい地方の過疎地域で雇用を促進するための助成金です。求人の少ない地域で新たに事業所を設置し、現地に居住している人材3名以上を雇用することで、48万円〜最大760万円の助成金を受け取ることができます。採用した方を雇用し続け社内の労働者数を維持することができれば、年に1度の申請で最大3回まで助成金が支給されます。

生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金とは、40歳以上の起業家の方が対象になっている助成金で、起業に必要な人材確保のための費用を支援してくれる制度です。少子高齢化が進む中、生涯にわたり現役で働き続けることを希望する人が増えており、雇用する側・される側の双方の支援となることを目的として創設されました。
40歳以上でフランチャイズ開業を目指す方には朗報となる助成金制度と言えます。具体的には、起業した日の年齢が40歳以上で、雇用創出に係る計画書を提出した日から12ヶ月以内に、60歳以上の方を1名以上かつ40歳以上60歳入未満の方を2名以上、もしくは40歳未満の方を3名以上雇用することが条件となっています。
助成額については、起業時の年齢が40歳以上59歳以下の場合は助成率2分の1で最大150万円まで、60歳以上の場合は助成率3分の2で最大200万円まで受け取ることができます。ただし、助成金を受け取るには起業日から11ヶ月以内に申請をする必要がありますので、申請期間には注意してください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、契約社員や派遣社員として働く人々のキャリアアップを推し進めるために、従業員に対して正社員登用や処遇改善を実施する事業者を支援するための助成制度です。正社員化コースや賃金規定等改定コースなど合計7つのコースに分かれており、正社員化コースであれば、従業員1人あたり57万円〜72万円の助成金を受け取ることができます。
申請の際は、キャリアアップ計画書を作成する必要があります。所定の書式の書類にキャリアアップの対象者、正社員化などの目標、目標達成のための面接試験など具体的な措置、3〜5年間にわたる計画の流れなどを記載します。フランチャイズ店舗を運営していく中で、従業員の正社員化を検討している際はぜひご利用ください。

ほかにも地方自治体が用意している「小規模事業者事業継続支援臨時給付金」「経営支援助成金」などもあります。
もちろん、すべてこれらの補助金や助成金でまかなえるものではないと思いますが、大きな後押しとなるはずです。ぜひ、調べてみてください。

※一部、フランチャイズ加盟店が交付対象外となっているものもありますので、ご注意ください。

5.まとめ

フランチャイズ開業で利用できる補助金や助成金について解説しました。補助金や助成金は事業構築にかかる費用負担を軽減できるだけでなく、融資などとは違い返還不要というメリットもあります。
銀行に開業資金の相談をする前にぜひチェックしておくことをおすすめします。支援が採択されれば費用負担を抑えながらフランチャイズ店舗の運営ができますので、ぜひ自店舗に合った補助金や助成金を探してみてください。

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