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2022年2月24日

フランチャイズとは?-意味や仕組みを分かりやすく解説

「フランチャイズ」は一般的に知られた言葉ですので、何となく理解できている人は多いと思います。
とはいえ、「フランチャイズの意味について教えてください」と聞かれて、きちんと答えられるという人は、案外少ないかもしれませんね。
開業を考える前に、フランチャイズの正しい意味や仕組みを理解し、自分に合っているかどうか考えてみましょう。

目次

1.フランチャイズとは?

franchise
まずはフランチャイズについての基本情報から確認していきましょう。

フランチャイズの意味

フランチャイズの英語のつづりは、franchise。辞書サイトを見ると、「特権、権利」という意味があります。

流通・ビジネス上のフランチャイズとは、フランチャイズ本部と一定の条件で契約を結んだ加盟店が、加盟金やロイヤルティロイヤリティを支払うことで、そのブランドや店名を名乗って開業する権利を得て、事業を行うことをいいます。

ブランド力、そして経営ノウハウを生かして、事業を展開するのが、フランチャイズです。フランチャイズ本部が運営する事前研修を受講することで、未経験でも専門スキルを磨いてから自分のお店をオープンできるため、起業にチャレンジしようとしている方の注目を集めています。

市場規模

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査によると、国内のフランチャイズ全体の売上高は、2020年度において約25兆4,000億円を記録しています 。
2015年度は約24兆6,000億円、2010年度は約21兆4,000億円でした。2019年の売上が26兆6,000億円でしたので、新型コロナウイルスの影響を受け下落したものの、今なお着実な成長の歩みを続けている市場と捉えることができます。
また、国内フランチャイズ市場を構成する事業としては、コンビニなどの小売業が約18兆8,000億円で市場の74%を占めており、次いでレストランやファストフードなどの外食業が3兆6,000億円で14.4%、クリーンサービスなどのサービス業が2兆9,000億円で11.6%となっています。

2.フランチャイズの仕組みについて

フランチャイズとは?-意味や仕組みを分かりやすく解説

続いて、フランチャイズのビジネスモデルについて解説します。

ロイヤリティについて

フランチャイズとは、フランチャイズの本部にロイヤリティ(使用料)を支払うことで、すでに成功しているフランチャイズ本部のブランドを使用し、店舗運営のサポートを受けながら事業を展開するビジネスモデルのことです。
ロイヤリティは、英訳で著作権や商標権の使用料を意味しており、フランチャイズビジネスでは、本部が所有するブランドや運営ノウハウの利用に対する対価と考えられています。
業種によりロイヤリティの具体的な金額は異なりますが、ロイヤリティは、予め決められた金額もしくは売上に応じて変動する金額を本部へ支払います。ロイヤリティの相場としては、おおむね売上の10〜20%となっています。

フランチャイズと直営の違い

フランチャイズに似たビジネス形態として、直営店があります。直営店もフランチャイズ店と同様に本部のブランドを利用し、本部が仕入れをする商品を扱いビジネスをおこないます。
ただし、オーナーはフランチャイズ本部であるため直営店の開店資金は全て本部が負担しています。フランチャイズの場合、オーナーはフランチャイズに加盟した個人や法人となります。店舗を運営する主体が直営店とは異なるというわけですね。

フランチャイズ本部と加盟店の関係

フランチャイズ本部と直営店はいわば親と子のような関係ですが、フランチャイズ本部と加盟店との関係は対等の立場になります。
本部と加盟店はそれぞれが独立した事業主体であり、経営ノウハウをサービスとして提供する側と、その対価は支払いサービスを享受する側とで契約を締結している形になります。ですので、ビジネスを成功させるためには、お互いの意見をそれぞれが聞き入れられるような信頼関係を構築することが大切です。

フランチャイズ本部(フランチャイザー)の役割

フランチャイズ本部(フランチャイザー)の役割は、経営ノウハウを加盟店に提供することです。お店がオープンしてすぐに集客も売上も問題なければ、こんなに良いことはありませんが、商売はそれほど簡単ではありません。

そこで頼りになるのがフランチャイズ本部(フランチャイザー)です。

具体的には

  • 店舗運営の指導と教育
  • 仕入れルートの確保
  • 案件(お客様)の紹介
  • 広告、マーケティングサポート

などがあります。

近頃は、オンラインサポートを導入しているところが多いので、困ったときにすぐ相談できるバックアップ体制が整っているのは心強いですね。

3.フランチャイズのメリットとは

フランチャイズとは?-意味や仕組みを分かりやすく解説

フランチャイズ加盟店(フランチャイジー)側はブランド力や経営ノウハウ、運営サポートを得られることから、事業を効率よく軌道に乗せることが可能です。
本部と加盟店がお互いにメリットを得られる点が、フランチャイズの大きな特徴でしょう。まずは加盟店側の5つのメリットを解説します。

本部のブランド力を活かして集客ができる

フランチャイズに加盟する大きなメリットは、集客に本部のブランド力を利用できることです。
なぜなら優れた商品を開発しても、その商品を売るお客さんを見つけてこなければ収益を上げることはできないからです。たとえ商品の存在を知ってくれたとしても、どこの誰が作ったか分からないモノを積極的に購入することはないでしょう。知名度というブランドは、ビジネスをする上で大きなアドバンテージになるはずです。

資金調達を受けやすい

知名度があることで、開業資金の融資も得られやすくなります。
フランチャイズの本部にはすでに実績がありますし、本部のアドバイスを受けながら事業計画を作成することで、信頼性の高さを示すことができます。無名の個人が融資の申請をするよりも、確実性を高められることでしょう。

経営・集客についてサポートが受けられる

フランチャイズへの加盟で得られることは、ブランド力を活かした集客だけではありません。経営や集客について、多方面からのサポートを受けられることもメリットの一つです。
事業計画の作成や物件調査などの開業準備、専門知識を学ぶための勉強会や店舗運営のためのマニュアル共有、資金や税務管理についてのアドバイスや組織管理のための指導など、本部で収集している実績データやノウハウを共有してもらえることは、店舗運営において大きな支えになります。

業界未経験でも参入できる

開業前はもちろん開業後も継続的なサポートを受けられるため、業界未経験の方でも参入して成果を上げることが可能です。
店舗運営の方法はフランチャイズ本部にてマニュアル化されているのが一般的であり、マニュアルに沿って事業運営をしていくことで、ある程度の成果が出せるように構成されているのです。

マニュアルや商品開発を本部がおこなうため店舗運営に専念できる

フランチャイズ本部は店舗運営のマニュアル作成はもちろん、新商品の開発も日々進めています。そのため、フランチャイズ加盟店舗のオーナーは、利益を上げるための店舗運営に専念することができます。
商品開発には時間と資金が必要になりますが、それを本部が一手に引き受けてくれるため、オーナーは販売に注力し、効率的にビジネスを軌道に乗せることが可能になります。

4.フランチャイズのデメリットとは

フランチャイズへの参入を検討する際は、メリットだけでなくデメリットがあることも確認しておきましょう。

ロイヤリティと加盟金がかかる

1つ目のデメリットとしては、フランチャイズへの加盟と店舗運営には費用がかかるということです。
実績のある経営ノウハウや知名度のあるブランドを自店舗の運営に利用できる代わりに、ロイヤリティや加盟金を支払う契約を結ぶためです。フランチャイズビジネスを始めるのに数百万円を用意する必要がありますし、開店後も定期的に本部へ支払うロイヤリティが発生します。運営にかかる費用と得られるメリットを計算しながら計画を進めることが大切です。

本部の経営方針や定められたルールを守る必要がある

2つ目のデメリットは、本部の方針や規定のルールを守る必要があり、運営に関する自由が制限されてしまうことです。
フランチャイズとして本部の看板を店舗に掲げる以上、ブランドイメージを崩さず本部が開発した商品を販売することがルールとなります。完全自己裁量での起業とは異なり、商品の改良や価格改定・指定以外の設備の設置・営業時間の変更などは認められません。

5.フランチャイズ本部のメリット・デメリット

フランチャイズ加盟を検討している人の中には、本部にはどのようなメリットがあるのかと気になる方もいらっしゃるかもしれません。利益が出るなら自分達だけでやれば儲かるのではと思うかもしれませんが、本部にとっては利益を共有する以上に得られるものがあるのです。

メリット

・短期間で規模を拡大

フランチャイズ本部(フランチャイザー)は、加盟店が増えていくことで事業規模を拡大できます。それも自分達で行うよりも短期間で店舗を広げていくことができるのです。
理由としては、店舗運営に関する業務をマニュアル化することで、自分達が手取り足取り指導をしなくても店舗の運営ができるようになるからです。同時に複数店舗の開業準備を進められるため、自分達だけで進めるよりも短期間で事業規模を広げることができます。

・コスト削減

フランチャイズのビジネスモデルを採用することで、事業の立ち上げコストと店舗の運営コスト、両方のコストを削減することができます。
事業設立のコストカットとしては、加盟者による加盟金やロイヤリティがあります。加盟者が立ち上げ費用の一部を支払うことにより、本部としての負担がおさえられます。また、店舗が増えることで商品原料の大量購入が可能になり、仕入れコストの削減につながります。

・知名度の向上

短期間の規模拡大で得られることは、知名度の向上です。
店舗数が増えることでお客さんの目に触れる機会も多くなりますから、それだけでお客さんを安心させることができ、選んでもらえるようになります。知名度の向上は集客の助けになりますから、本部へのメリットになることが同時に加盟店へのメリットにもなるわけです。

デメリット

・人材育成に時間がかかる

一方デメリットとしては、人材育成に時間がかかることです。
フランチャイズ加盟店にマニュアル通りの運営をしてもらうためには、店舗運営に精通した人材が必要です。管理する店舗が増えれば、適切に対応できる経験豊富な人材も増やさなければなりません。経験を身につけるには実際に店舗の中で活動し試行錯誤する必要があるため、対応力のある人材を確保するのに時間がかかってしまいます。

・加盟店管理

フランチャイズ加盟店は本部と対等な立場ではありますが、本部のノウハウに従って店舗運営を進めてもらう必要があります。
そのためには各加盟店との信頼関係の構築が欠かせません。関係構築がうまくいかず店舗の運営環境が悪化すれば、ブランドイメージが下がる可能性もあります。

・直営店より利益率が下がる

フランチャイズ加盟店から本部が得られる収益は、ロイヤリティになります。ロイヤリティは売上の数十%が相場となっていますから、売上の全てを本部が管理できるわけではありません。
つまり、直営店を運営するよりも利益率が下がってしまうのです。それらを加味してもフランチャイズによる事業拡大で得られるメリットの方が大きくなるわけですが、加盟店としては、本部がどのようなリスクを抱えているかを知ることで、より強固な協力関係を築くことができるようになるはずです。

6.フランチャイズ加盟契約 とは?

フランチャイズに加盟するには、フランチャイズ本部(フランチャイザー)に加盟金を支払い、加盟契約を結ぶ必要があります。

フランチャイズ加盟契約とは、本部と加盟店が互いに独立した事業者として締結することをいいます。
加盟契約を結ぶと、本部は、商標や店名などを使用する権利を提供し、加盟店はその対価としてロイヤルリティを支払うことになります。
一番重要なことは、加盟店は本部と「雇用関係にはない」という部分です。
互いは独立した事業者であり、契約の上では対等な関係というわけです。
また、加盟するには、加盟金や保証金に加え、開業前の研修費などが必要になります。

初期投資にどの程度の費用が必要なのか、目安となる金額は確認しておきましょう。

7.フランチャイズの業種例

フランチャイズの概要や仕組みについて解説してきました。続いて、具体的にどのような業種でフランチャイズが展開されているのかを見ていきましょう。

小売業

フランチャイズの市場規模の項目でもご紹介していますが、フランチャイズの全体売上の74%を占めているのが小売業です。
コンビニエンスストアやスーパーマーケット、100円ショップやディスカウントストアなどがあり、他には薬局やスポーツ用品店もフランチャイズ展開されているブランドがあります。店舗数では全国で約10万8,000店のフランチャイズ店舗が運営されています。

飲食業

小売業に続く業種が飲食業で、フランチャイズの全体売上の14.4%を占めています。
飲食業には、ハンバーガーを中心としたファストフード店、一般のレストランや焼肉・しゃぶしゃぶ店、喫茶店やカフェ、お茶の専門店などがフランチャイズ展開されています。店舗数としては、全国で約52,700店舗あります。

サービス業

最後はサービス業で、フランチャイズの全体売上の11.6%を占めています。
サービス業にはホテルやレジャー施設、CD・DVDレンタルや建設機械レンタル、家事支援サービスや介護サービス、保育所や冠婚葬祭業など多くのサービス業が含まれています。店舗数としては、全国で約93,000店舗あり、小売業に次ぐ店舗数となっています。

無店舗型

コロナ禍への対策として人気を集めているのが、無店舗型のフランチャイズです。
店舗を設置する必要がないため、人との接触を最小限におさえることができますし、開業準備にかかる費用をおさえられるメリットもあります。具体的な業態としては、ハウスクリーニングや各種修理サービス、便利屋やネットショップなどがあります。

フランチャイズ業種の選び方のポイント

フランチャイズと言っても多数の業種があるため、自分に最適な一つを選ぶのは難しいと感じる方もいるかもしれません。
フランチャイズ業種の選び方のポイントとしては、「続けられそうか」どうかです。フランチャイズ店舗を運営するには、業界のことだけでなく経営や組織管理など、様々な知識を継続して吸収する必要があります。
そのため自分の知的好奇心を高いレベルで維持しなくてはなりません。料理は好きではないけれど儲かると聞いたので飲食業にする、という選択をすると、自分の興味が続かず小さなことで挫折を感じてしまう恐れがあります。継続的な店舗運営ができるよう、自分が続けられそうと思う業種を選ぶようにしましょう。

8.フランチャイズ本部の選び方

本部のサポート

フランチャイズで何を事業とするかを決めたら、誰と事業を行うかを検討します。フランチャイズ本部の選び方として重要な2つのポイントをご紹介します。

開業後のサポート内容が充実しているかどうか

ポイントの一つは開業後のサポートについてです。
店舗開業後は業界のプロとしてお客さんに適切な対応をする必要がありますし、店舗のオーナーとして従業員をマネジメントする責任ある立場として活動していきます。未経験の方であれば壁にぶつかることも多くなるはずですから、業界知識の習得はもちろん経営に関する継続的なサポートを提供しているフランチャイズ本部を選びましょう。

ブランド力、知名度のある会社かどうか

フランチャイズの仕組みを効果的に利用するためには、ブランド力・知名度のある会社を選ぶと良いでしょう。
ブランド力・知名度があると、ビジネスする上で重要な集客の負担を軽減することができるからです。TV広告やネット広告を頻繁に実施している会社であれば、ビジネスを始める前からお客さんの信頼を獲得することができます。

9.フランチャイズに向いている人・向いていない人

本部のブランド力やサポートの後押しを受けながらビジネスを展開できるフランチャイズですが、フランチャイズにも向き不向きがあります。

向いている人

・資金がある

フランチャイズに向いている人は、ビジネスを始めるための資金を用意できる人です。
無店舗型など費用負担をおさえた始め方もありますが、多くのフランチャイズビジネスでは百万単位の資金が必要になります。開業資金とオープンしてから収益が立つまでの運営資金を用意できる人にはフランチャイズが向いています。

・本部を信じて行動できる人

フランチャイズ本部が提供するノウハウを、実践に活かすために、本部を信じて行動できる人がフランチャイズに向いています。
なぜなら、本部はすでに成功しているノウハウをマニュアルとして提供しているため、そのまま実践するだけである程度の実績を短期間で作ることができるからです。反対に、本部に頼らず自己流でビジネスをしたい人、完全オリジナルなビジネス展開を理想としている人は、フランチャイズには向いていない可能性があります。

・管理経験がある

フランチャイズに向いている人は、管理経験のある人です。
フランチャイズ店舗を運営するには、利益を最大化させるために戦略を練り、必要な人材を確保し、適切な事業活動をするために人やお金を管理していく必要があります。事業を運営していた経験や上司として人の管理をしていた経験は、店舗運営をより有利に進めることができるでしょう。

向いていない人

・すぐに稼ぎたい

フランチャイズに向いていない人は、今すぐ稼ぎたいと考えている人です。
フランチャイズで投資した資金を1年以内に回収する店舗は全体の1割、3年以内に回収する店舗は全体の3割と言われています。大半の方はそれ以上の期間を要していますので、短期間ですぐに稼ぎたいと考える人には向いていないビジネスモデルです。

・フランチャイズ本部に共感できない

フランチャイズ本部の方針に共感できない場合も、フランチャイズには向いていません。
フランチャイズは本部のノウハウを利用してビジネスを展開する方法だからです。独自商品を開発したい、自分の決めたやり方でビジネスを進めていきたいと考えている場合は、フランチャイズの仕組みがご自身の方針とずれて しまいます。

10.フランチャイズ開業に必要な資金

フランチャイズを実際に開業する場合、どれくらいの資金が必要になるか気になりますよね。
どの業種を選ぶかによって必要な金額には幅がありますが、費用の内訳としてはおおむね以下のようになっています。業界の平均的な必要資金としては300万円が目安となっています。

  • 加盟金・・・ブランドや運営ノウハウを提供してもらう代わりに本部に支払う費用
  • 保証金・・・ロイヤリティの支払い遅延の発生に備えるための費用
  • 研修費・・・開業に向けた知識やノウハウを習得するための研修費用
  • 物件取得費・・・敷金・礼金など物件取得にかかる費用
  • 改装費・・・取得した物件の内装・外装費や設備費用
  • 人件費・・・人材確保のための採用費用や従業員への給与支払い

11.フランチャイズ開業までの流れ

フランチャイズを開業し事業をスタートするまでの流れは以下のとおりです。開業までの期間は最短で1ヶ月程度、多くの人が半年以内での開業を目指しています。厳選したフランチャイズ本部をパートナーとして、相談しながら一つずつ開業に向けたステップを歩んでいきましょう。

  • 問い合わせ
  • 説明会参加
  • 審査申込み
  • 選考・法定開示
  • 立地調査・物件選定
  • 加盟契約の締結
  • 開業前研修
  • 外装・内装工事
  • オープン準備
  • 開店

12.まとめ

フランチャイズについて解説しました。
フランチャイズは、ロイヤリティという対価を本部に支払うことで、すでに実績のあるブランドや知名度、経営ノウハウの提供を受けながら店舗運営をスタートできるビジネスモデルです。独立起業よりも成功率の高い方法ですが、向き不向きのあるビジネスでもあります。
本記事で解説しているフランチャイズの仕組みを理解して、開業に向け準備を進めていきましょう。

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